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| 日本・インドネシア経済連携協定での枠組みで日本医療福祉機関でのインドネシア人看護師・介護福祉士候補者受入れが始まる |
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| 当グループでは「1.
将来の人材不足を見据えた専門職の必要性」「2. 日本・インドネシア経済連携協定の枠で、我が国の外国人受入れについての課題等をいっしょに考えていきたい」という観点により受入れ表明をしました。全国各地からも様々な観点より多くの医療福祉機関が受入れ表明されたと聞いております。最終全国医療福祉機関での受入れ機関数及び候補者数は、102機関、候補者226人（47病院、看護師候補者112人、55施設、介護福祉士候補者114人）となりました。当グループでは、奈良東病院で看護師候補者2人、介護老人保健施設ならふくじゅ荘で介護福祉士候補者2人の受入れが決定いたしました。各候補者のみなさんは、2008年8月7日に来日され、翌日より約6ヵ月間日本語研修を受講されます。その後、各医療福祉機関において臨床現場を基本とした国家試験対策プログラムに沿って学習されます。日本の受入れ医療福祉機関は、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の方の各国家試験合格を最終目的として、研修プログラムを構築していく必要がございます。各候補者の在留期間として、看護は3年間で国家試験3回チェレンジ（実務経験必要なし）、介護福祉士は4年間で国家試験1回チャレンジ（実務3年経験必要）で国家試験に合格しなければインドネシアに帰国する必要がございます。合格すれば、継続して日本で働くことが可能となります。 私どもとしては、まず国家資格取得に向けた学習を前に、彼らの生活支援に力を入れたいと考えております。やはり慣れない土地での生活は、想像以上にストレスがたまることも予測されますので、彼らの文化、習慣、家族との連絡調整等を基本に個別に対応し、安心した生活環境を構築していくことを考えております。その後、臨床現場に慣れていただき、私どもグループとしての支援委員会で検討した学習プログラムに沿って国家資格取得をめざします。もちろん、私どもも初めてのチャレンジですので、彼らの意見も聞かせていただき順次プログラム変更を検討していくことも考えております。この国家試験は、日本語で受ける必要があり、漢字圏でない国の方がこのプログラムに挑戦する意味合いは非常にハードルが高いと私どもも考えております。しかし、そのハードルの高さを和らげ、彼らに高いモチベーションを継続していただけるよう支援していくことが国家資格取得する上での重要ポイントであると考えております。 私どもとしては、外国人の方が母国を離れ移動し日本で働かれる意味合いをしっかり受けとめていきたいと考えております。当グループとして国を代表してこのプログラムへ参加し進めていく責任と今後、このプログラムが我国にとって継続的に進められ、今後訪れる人材不足に何らかの兆しになればと考えております。 奈良東病院グループ 医療法人健和会 介護老人保健施設ならふくじゅ荘 事務長 岡田智幸（外国人受入れ担当者） |
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